『季刊まちづくり30号』（１）

　３月１日発売の『季刊まちづくり30号』の特集は「地域主権時代のまちづくり条例」だ。
　目次は下記の通り。

●特集　目次
○論考
　市民の政府とまちづくり条例〜五十嵐敬喜
　まちづくり条例の展開〜野口和雄
　Ｑ＆Ａ　地域主権時代の条例のあり方を問う〜Q編集部、A北村喜宣、野口和雄
　まちづくり条例の改正動向からその本質を考える〜松本昭
　住民参加型条例とまちづくり条例〜伊藤雅春
○事例
　練馬区まちづくり条例〜室地隆彦
　練馬区福祉のまちづくり推進条例〜下郡山啄
　真鶴町まちづくり条例及び景観条例〜卜部直也
　狛江市まちづくり条例〜黒崎晋司
　安曇野市のチャレンジ〜柳沢厚
　（西宮）個別対応の規制誘導から総合的まちづくりの推進に向けて〜坂井信行

　五十嵐さんが大きな論を書かれた後、まちづくり条例の歴史と、何が定められているのか、その課題は何かといった見取り図を野口さんが書き、地方分権一括法以降の条例の法的な位置づけ、法律の世界ではどこまで可能か、何に気をつけるべきかをQ&A形式で北村、野口さんが答えておられる。特に北村さんは法学者として、野口氏は条例をつくる現場の実務家として発言されているように思う。

　続いて松本氏は、昨今のまちづくり条例の改正同行から本質的な問題点を浮き彫りにしているが、特に土地利用の規制・調整にかかわる条例について川上、川中、川下の三つの時期に分けて論じている点が分かりやすい。

　また伊藤氏は一転して都市計画行政の領域を超えた市民参加を規定する条例、自治基本条例などについて、その特徴や作成プロセスを紹介されている。
　以下、注目の事例が報告されているので、明日からはそちらを一読者としての観点から報告しよう。

（続く）