バイ・アメリカン

　最近のNHKのニュースでアメリカで「アメリカ製品を買おう」という動きが盛んだと報じていた。ABCテレビがキャンペーンをはり、アメリカ製品だけを売っているお店には観光バスまで乗り付けているという。

　そこで言われていることは「多少高くても、みんながアメリカ製品を買えば○万人の雇用が生まれる」といったことだ。

　これは一部の運動というわけではなく、すでにバイアメリカン法とかいうのがあって、連邦補助の入った公共事業では、原則としてアメリカ製のものを使用することが義務づけられているのだそうだ。
　ついこの間、日本の公共事業に参入障壁があるとかなんとか言って、強面で脅しをかけてきていた国が「ようやるわ」と思う。
　だが外交ってそんなものなのかも。我が儘で率直、国益のためなら二重基準を恥じないアメリカらしい。

　この動きに中貨排斥の臭いがするのは難儀だが、そういった特定の国を排撃する姿勢がなければ、いい話だと思う。

　だいち、これは僕が普段から主張している地産地消とか、地域内経済循環の議論と変わらない。
　おなじお金をかけるなら、なるべく地域の、それも人件費に落ちるような物を買えば、地域に雇用が生まれる。

　TPPに乗り遅れるな！って議論も盛んだけど、一方では、アメリカでも、いかに身近なものを買うかという議論をしているってことも忘れてはならない。

（おわり）