緊急インタビュー（５） コミュニティ支援員

　今日の２３時のテレビニュースでも、ボランティアが足りないと言っていた。

　被災直後は「あご足枕を自ら確保できる人だけに限る」といったことも理解できるが、いまはもう「あご足枕」ぐらいは出してやれよと思う。何のための税金なのか、何のための義捐金なのか・・・・。

　復興のためにお金がかかるから、基幹税（消費税？）を上げるべしという話があるが、それなら、せめてそのぐらいの事をきちんとしてからにして欲しい。税金を上げても、どちみちやたら立派なハードにつぎ込んでしまうのではないか？

　ボランティアに「あご足枕」を出したら、細かくてやってられないし、中には不正に受け取る人がいるかもしれない。その点、コンクリートなら、どかっと使えて安心というわけだ。

　さて、こんなことをブツブツ言っていてもしょうがないので本題に戻ろう。
　緊急インタビューでも、５月20日のシンポジウムでも主張され、僕がもっとも共感する提案は、手助けを必要とするコミュニティに、専門家を送り込める仕組みを作ろうというものだ。

　どんな専門家か。

　一番必要とされるのは、被災した人々の話し合いのお手伝いをできるスタッフだろう。
　小林郁雄さんによれば、会合があればお茶をだしたり、酒のおつまみを用意したり、議事録をとったり、ニュースにまとめたり出来る人。

　カタカナ語で言えばファシリテーターと言っても良い。
　最近はコミュニティ・デザイナーって言葉もある。
　ただし山崎亮さんのようなプロはそうはいない。

　だからもっと若手、たとえば大学でまちづくりを勉強したばかりの人でも良いし、理工系、文系も問わない。コミュニティとのつき合い方、コミュニケーションの取り方を一応知っている人を、３年から５年、有給で派遣しようという提案だ。

　力不足は現場で学びながら成長してもらうしかない。

　もちろん弁護士やソーシャルワーカー、都市プランナーや建築家など各分野の専門家も必要だろうが、そういう人たちはもう少し大きな単位、地域に、チームをつくって入っていくことになるのだろう。（なってほしい。）

　濱田さんによれば、台湾では義捐金をつかって、各分野の学者さんや学生を送り込み、住民の話し合いの中から出てきた提案を実現するための資金援助もする全盟という団体が活躍したそうだ。

　また中越では、復興支援員という仕組みがあって成功しているという。

　既存の制度としては、国交省のまちづくり計画担い手支援事業とか、農水省の集落支援員制度があるので、復興まちづくりバージョンを大々的に展開すれば良い。仮に５００の被災コミュニティに１名はりつけても、１年で２０億、５年で１００億にすぎない。

　ボランティアも大事だが、３年、５年と居続けてもらうには、生活を保障すべきだ。
　インタビューで植田和弘さんにそんな話をしたら、即座に国で出すべきだ、出すしかないと言われていた。

　是非、実現したいと思う。

（続く）