京都市の昨年度観光客数４７００万人

5000万人を割り込み、１人当たり消費額も増えず

　京都市が７月２０日に発表したところによると、このところ増え続けていた観光客は、2008年の5021万人から、2009年は4690万人程度に落ち込んだそうだ。

　10年前にぶちあげた5000万人構想を早期に達成したので、これからは「量より質だ」と言い出したところで、世界不況と新型インフルエンザに見舞われて、大台割れをしてしまった。
　月別グラフを見ると、確かに新型インフルエンザが大騒ぎだった５月、６月に大幅に減っているが、全体的に微減傾向にある。それが不況のせいだけと言い切れるのかどうか。

　また観光消費も7.2％減少の6088億円。１人当たりも0.7％減って12982円。
　彼らの言う「量から質へ」は、消費額のことのようなので、厳しい門出と言える。
　外国人観光客も15万人減って78万人。話題の中国からの観光客は相変わらず伸びず、全体の5.9％。北アメリカが35％、ヨーロッパが32％と、欧米に偏っている。

　ただし、今年に入ってから、宿泊稼働率など2008年並みに戻りつつあり、力強い回復基調にあるのだそうだ。

京都市の産業戦略と景観政策

　ところで、ある飲み会で京都の代表的なコンサルの所長のMさんが、京都市のとある審議会で、景観政策を評して「ようするに京都は、ビルを建ててもらって固定資産税で稼ぐという産業政策を捨てて、文化・観光で日銭を稼ぐという産業政策に転換した、ということだ」と言ったと話題になっていた。
　Iさんは、「それは正しい、そんなのはヨーロッパの都市では当たり前だ」と叫んでいた。

　欧米の自治体の税収構造は知らないが、日本の自治体の独自財源（市税）に占める固定資産税の割合は大きい。
　たとえば2008年の京都市の市税2600億のうち固定資産税は約1000億円。対して市民税と法人市民税は合わせて1250億円だ。

　これから、人口が減っていく以上、ほとんどのところで地価の相対的下落は避けられない。また堅牢な建物を建てたら、それが儲かろうが損をしようが固定資産税が上がるというのも、それで良いのだろうか。
　いつまでも固定資産税だよりの税収構造だと、都市政策をゆがめてしまいかねないと思う。

参考）
☆平成21年の京都市観光調査の結果について
http://raku.city.kyoto.jp/kanko_top/image/shiryo20100720.pdf

☆普通会計決算にみる京都市の財政の特徴
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000071/71611/20kesanfutukaikei.pdf